「16歳未満のSNS利用禁止の法律を」という見出しで報じられた要望書は、中身を読むと、年齢で線を引く話だけでなく「SNS事業者に子どもに安全な設計を義務づける」話が中心に置かれています。この記事を読めば、こども家庭庁に出された3つの要望の中身と、法律を待たずに家庭で今日からできることが分かります。
子どものSNSをめぐるニュースが流れてくるたび、多くの保護者の方が同じところで止まります。
「また禁止の話か。でも禁止して解決するんだろうか」
「賛成なのか反対なのか、自分でもよく分からない」
強い言葉の見出しだけが目に入り、中身は読まないまま不安だけが残る。そんな消耗をしている人が少なくありません。
この記事では、報道で分かっている範囲の事実を整理し、要望書を「年齢で線を引く話」と「作りを変える話」に分けて読み直します。そうすると、賛成できる部分と、まだ議論が必要な部分が分かれてきます。
意外に思われるかもしれませんが、私は一律禁止にはずっと慎重な立場です。それでもこの要望書を「禁止論」と片付けるのはもったいないと考えています。中心にあるのは、無限スクロールや自動再生、おすすめ、通知、ランキングといった「やめられなくなる作り」を変えてほしいという話だからです。
私は全国の学校・自治体・企業でSNS・デジタルリテラシーの講演を行っている立場から、このテーマを「禁止すべきか否か」の対立ではなく、「どういう作りなら子どもが安全に使えるのか」という問いとして考えます。
「16歳未満のSNS利用禁止」の要望書とは?こども家庭庁に出された3つの要望
まず、弁護士ドットコムの報道で伝えられている範囲の事実から確認します。要望書を提出したのは「子どもをSNS被害から守る会」。医師や研究者、教育関係者による団体です。共同代表のお一人は、精神科クリニックのメディア依存外来に15年関わってきた、NPO法人子どもとメディアの代表理事である山田さん。もうお一人は元大学教授の研究者です。
提出日は10月30日、提出先はこども家庭庁。賛同者は最終的に1,024人で、オンライン署名も11月末まで募集し、追加提出の予定だとされています。
要望1:16歳未満のSNS利用を禁止する法律
16歳未満、つまり中学生までのSNS利用を禁止する法律を作ってほしいというもの。理由は、思春期の子どもは報酬系の刺激に敏感で、依存に陥りやすいためだとされています。
要望2:SNS企業に「子どもに安全な設計」を法律で義務づける
SNSの運営企業に対して、子どもに安全な設計を法律で義務づけてほしいというものです。挙げられている中身は次のような項目です。
・利用時間の制限
・年齢確認の強化
・依存を誘発するとされる機能の制限(無限スクロール、自動再生、おすすめ、通知、ランキング)
・有害コンテンツからの保護
・保護者の管理機能
・若年層向けの広告の規制
・AIによるリスクへの対応
私が一番注目したのはここです。以前トルコのSNS規制を取り上げた回で話した内容と、ほぼ同じことが並んでいます。
要望3:国が主導して精度の高い年齢確認の仕組みを作る
事業者任せでは年齢を偽ってすり抜けられてしまうから、という理由です。オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止された後も、実際にすり抜けている子どもたちが結構いたという話がありました。年齢で線を引くなら、その仕組み自体を国が担保しないと機能しない、という発想です。
依存外来の「低年齢化」と、会見で紹介された一つの事例
山田さんによると、メディア依存外来の受診者は以前は大学生が中心でしたが低年齢化していて、今は小学生が初診で来るケースも多いということです。依存の対象も、ゲームから動画やSNSへと広がってきているとされています。
会見では、一つの事例が紹介されていました。ある女子高生がSNSで痩せるための情報を見ていたら、ある薬を処方する医療機関を紹介する投稿が流れてきた。受診して薬を使い始め、自由診療なので費用がかさみ、生活にまで影響が出た、という事例です。
この事例で何より大事なのは、本人が探しに行ったわけではないという点です。
以前アルゴリズムについて解説した回で、アルゴリズムとは「あなたが反応したものをもっと見せてくる仕組み」だという話をしました。痩せたい情報に反応すれば、もっと痩せる情報が来る。そしてその中に医療機関の投稿が混ざってくる。本人の意志が弱かったのではなく、おすすめの設計が本人を次の一歩まで連れて行ってしまったのです。
要望書は「年齢で線を引く話」と「作りを変える話」に分けて読む
Aは年齢で線を引く話。16歳未満の利用禁止と、国主導の年齢確認。「誰が使っていいか」の話です。Bは作りを変える話。無限スクロール、自動再生、おすすめ、通知、ランキングの制限。「どういう作りなら安全か」の話です。
同じ1通の要望書に入っていますが、AとBは全然別の話です。Aは「使わせない」ための設計、Bは「安全に使える」ようにするための設計。見出しだけを読むと、この2つが一つの主張に見えてしまいます。
16歳未満のSNS一律禁止に私が慎重な理由
Aについては、正直なところ意見が分かれると思います。私は前から言っているとおり、一律禁止はやめた方がいいと考えています。
オーストラリアの16歳未満のSNS禁止を取り上げた回でも話しましたが、禁止すると抜け道を使う子や、年齢を偽る子が出てきます。何より怖いのは、禁止された子ほど大人に相談しにくくなることです。大きなトラブルに巻き込まれたときに子どもが相談できない。私はこちらの方が恐ろしいと思っています。
構造的な問題もあります。年齢規制がかかっていないSNSが新たに生まれ、若い子たちがそちらに全員引っ越すことも起こり得ます。引っ越した先に「若い子がいっぱいいるSNSらしい」と言って悪い大人が入ってくる。いたちごっこです。法律で義務を負うのは基本的に事業者ですから、該当しない事業者が新しいSNSを立ち上げたら終わりです。
ただし、本当に完璧な年齢確認ができるのであれば話は変わるかもしれないとも思っています。今回の会も国主導の年齢確認までセットで求めている。そこは理解できます。
「作りを変える」部分には完全に賛成する理由
一方で、Bの設計の部分については完全に賛成です。
以前トルコのSNS規制の回で「やめられないのは意思ではなく設計だ」という話をしました。ドーパミンという言葉を解説した回では、16歳くらいまでは脳の前頭葉が本格稼働していないという話もしました。止める力がまだ育っていない子に、止まらない設計のものを渡している。それは難しいよね、という話です。だったら作りの方を変えればいい。非常に理にかなっています。
今回の要望書は、私がずっと言ってきた「やめられないのは設計のせい」と、かなり同じところを見ています。だからこそ「禁止論」と片付けるのはもったいないのです。
「中学生まで禁止」と「使いながら学ぶ」は向いている方向が近い
もう一つ、見落としやすいところがあります。要望書を出した会は、「中学生まで禁止して高校生になったら自由にしてよい」という考えではないと説明しています。中学生までは安全な環境でメディアリテラシーを学び、高校生になったら実際に使いながら学ぶ。そういう段階的な仕組みが必要だ、という主張です。これはおっしゃる通りだと思います。
私が学校の講演会でずっと伝えている「禁止よりも適切に使える力を育てることが大事だ」という話と、向いている方向は近いのです。違うのは、中学生の間に実際にSNSを使わせるかどうか。今回の会は使わせずに学ぶという立場で、私は使いながら大人が伴走して学ぶべきだと主張してきました。それでも、段階を踏んで使える力を育てるという点では同じです。見出しの「禁止」だけで判断すると、この共通点が見えなくなります。
以前Instagramの新機能を取り上げた回で、ルール暗記型の教育が古くなるという話をしました。今回の会が言う「段階的に学ぶ」も、ルールを覚えさせる話ではなく、使える力を育てる話なのだろうと私は解釈しています。
法律を待たずに家庭でできる3つのこと
法律がどうなるかは分かりませんし、実行段階に入るまでには相当な時間がかかります。待っているだけでは何年も動けません。その間に家庭でできることが3つあります。
1. 設計の部分は、家庭で先に始める
無限スクロールそのものは消せません。けれども、おすすめ機能ではなくフォロー中の人しか表示されない設定にはできます。通知を切ることも、自動再生をオフにすることもできます。「依存を誘発するとされる機能の制限」を国に求めるのと同じことを、各家庭の設定画面で先に始められるわけです。まずはお子さんと一緒に設定を開いてみてください。
2. 「流れてきたもの」の話を子どもとする
女子高生の事例が示すように、問題は探しに行ったものではなく流れてきたものの方にありました。だからこそ、流れてきたものについて話せる関係が必要です。
「最近おすすめにどんなものが出てくるの?」と聞いてみてください。問い詰めるのではなく、ラフに聞くのが大事です。「最近SNSで何見てるの?」「最近みんな何が流行ってるの?」でいいのです。以前、家庭のルールの回で「時間ではなく中身を聞く」という話をしました。まさにここです。
3. 見出しではなく中身で判断する
3つ目は大人に向けた話です。「16歳未満禁止」という見出しだけを見ると、人は賛成か反対かを言い始めます。中身を読めば、自分も賛成できる部分と、まだ議論が必要な部分が必ず分かれてきます。そこを分けて考えること。これこそが情報リテラシーです。
最近のネットニュースは見出しに強い言葉が使われます。そこだけを見て「ふざけるな」「そうだそうだ」とすぐ反応してしまう。5行の文章のうち1行だけを見て大騒ぎしている大人が本当に多いのです。子どもに情報リテラシーを求めるなら、大人の側も高めていってほしいと思っています。
まとめ:禁止か否かで対立する前に、「どういう作りなら安全か」を一緒に考える
今回の内容を整理します。
・10月30日、子どもをSNS被害から守る会がこども家庭庁に要望書を提出。賛同者は1,024人
・要望は3つ。16歳未満のSNS利用を禁止する法律、SNS企業への安全な設計(無限スクロール・自動再生・おすすめ・通知・ランキングの制限など)の義務づけ、国主導の年齢確認
・私は「年齢で線を引く話」には慎重だが、「作りを変える話」には完全に賛成
・家庭では、設定を変える・流れてきたものの話をする・見出しではなく中身で判断する、から始められる
私は今でも、一律禁止にはきわめて慎重な立場です。それはずっと変わりません。でも、この要望書を「禁止論だ」と片付けるのはもったいない。中心にあるのは、子どもに安全な設計を事業者に求めるという話だからです。
依存外来に小学生が来る。痩せたいと思って見ていた子が、おすすめに連れて行かれてしまう。この現実は、禁止に賛成する人も、私のように慎重な人も、同じように受け止めなければいけません。
だからこそ、禁止するかしないかで対立するのではなく、どういう作りなら子どもが安全に使えるのか、普段からどういうコミュニケーションを取っていれば子どもたちのSNS利用がより適切な形になるのか。ここを大人も一緒に考えていきたいのです。学校に任せきりにせず、一つ一つの家庭が子どもとSNSの話をちゃんとできるかどうか。ここが鍵だと思っています。禁止するのではなく、自分で考えて正しく使えるようになる。その力を育てるために、まずは見出しの先にある中身を、大人が一緒に読んでいきましょう。
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